グループ会社間におけるお客様情報の共同利用について
当組合は、お客さまの多様なニーズにお応えすべく、グループ法人間で協働し、お客さまへのより付加価値の高い商品・サービスの提供を目指します。
そのために、必要な範囲内において、お客さまの情報(「個人情報保護法」第27条5項3号に基づき個人データを含む)をグループ法人内で共同利用させていただきます。
関連法令等により、お客さま情報の共同利用が制限されている場合には、当該法令等に則った取扱いを行います。共同利用の実施に際しては、厳正な情報管理を行い、情報の正確性・機密性の保持に努めてまいります。
- 共同利用する情報の項目
- 属性情報(氏名、住所、生年月日、年齢、性別、電話番号、FAX番号、職業、勤務先、勤務先の電話番号等)
- 契約情報(契約の種類、契約日、契約額、担保等)
- 取引情報(取引の種類、取引日、商品名、口座番号、残高、取引履歴等)
- 財務情報(決算情報、収入、支出、資産、借入状況等)
- その他、債権保全上に必要な情報等
- 共同利用者の範囲
近畿産業信用組合、近畿産業リース株式会社 - 利用目的
- 金融商品やサービス等に関しての共同研究・共同開発のため
- 金融商品やサービス等に関しての、個別のお客さまへの提案・案内のため
- 各種リスクの把握・管理など、グループとしての経営管理および各種リスク管理の適切な遂行のため
- 共同利用する情報の管理責任者の名称
近畿産業信用組合 理事長 大本崇博 住所)大阪市中央区淡路町2-1-3