近畿産業信用組合金融機関コード2567

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MHAM豪ドル債券ファンド(毎月決算型)

投資信託に関するご留意点(必ずご確認ください)

(ご購入前に必ずご留意点をご確認のうえ、お客さまご自身の判断でお申し込みください。)

ファンド名
MHAM豪ドル債券ファンド(毎月決算型)
運用会社
アセットマネジメントOne
分類
追加型投信/海外/債券
積立
あり
商品ページ
MHAM豪ドル債券ファンド(毎月決算型) ※外部WEBサイト

※尚、リンク先の情報については、当組合では責任を負いかねます。ご自身の判断でご利用ください。

ファンドの概要

ファンドの目的 主として、オーストラリアの信用力の高い公社債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を目指します。
主な投資対象 主に豪ドル建ての国債、州政府債、事業債などに投資します。
購入 【単位】 1万円以上1円単位
【価額】 購入申込日の翌営業日の基準価額
換金 【受取日】 換金受付日から起算して5営業日
【単位】 一口単位
【価額】 換金申込日の翌営業日の基準価額
運用会社 アセットマネジメントOne
当初設定日 2003年2月7日
信託期間 無期限
決算 毎月20日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配方針 毎月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、利息収入相当分を中心に、分配することを目指します。
  • 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
  • 分配金額は、上記の分配対象収益範囲のうち、原則として利息収入相当分を中心とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。
  • 売買益については、原則として毎年5月および11月の決算時に分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合ならびに委託会社が基準価額の水準、市場動向等を勘案したうえで、分配を見送る場合があります。
  • 収益分配に充てられなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
投資信託積立 可能
投資リスク 当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。

主な手数料

お客さまに直接ご負担いただく費用

お申込手数料 購入申込金額に手数料率2.2%(税抜2.00%)を乗じて得た金額とします。
信託財産留保額 ありません。

保有期間中に信託財産で間接的にご負担いただく費用

信託報酬 純資産総額に対して、年率1.375%(税抜1.25%)
その他費用 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査費用等が信託財産から支払われます。

その他費用や手数料等費用の合計額は、申込金額や保有期間、運用状況等に応じて異なりますのであらかじめお示しすることができません。個別商品の手数料等費用の詳細については、目論見書でご確認ください。

投資信託に関するご留意点(必ずご確認ください)

  • 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は預金商品ではなく、元本の保証はありません。投資信託の基準価額は、組み入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。これらのリスクはお客さま自身が負担することとなります。
  • 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。
  • 当組合が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当組合は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • お客さまが希望される商品であっても、お客さまの金融商品・投資に対する知識やご経験、財産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合がありますのでご了承ください。
  • 投資信託には、ご購入時等に各種費用がかかります。お客さまに直接ご負担いただく費用として、申込手数料・信託財産留保額、保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用として、信託報酬・監査費用等があります。ファンドにより異なりますので、詳細は各商品の投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。
  • 投資信託をご購入の際は、店頭にご用意している投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。